赤沢亮正経済再生担当大臣は、ＮＨＫの番組に出演し、米国との「相互関税」の交渉結果、米国が主張した関税率を２５％から１５％まで引き下げたことで日本は１０兆円程度の損失を回避できたと説明した。さらに、トランプ米政権は日本が５５００億ドル（約８０兆円）を米国に「投資」し、利益配分を米国９割、日本１割にしたと発表しているが、日本政府の、この８０兆円は出資・融資・融資保証の「全体枠」だとし、９対１の割合で利益を分ける対象は、出資に限られるとしている。赤沢大臣は「出資の部分は８０兆円の１〜２％の話であり、そこから利益がどのくらい上がるかというと数百億円の下の方」と語った。一方、利益配分が９対１という数字が米国に有利であることは間違いないとし、「大統領が国内向けに『日本に勝利した』と言うのは当然かも知れない」と述べた。また、日本が米国に投資する５５００億ドルはトランプ大統領の任期中に積み上げるつもりだといい、「しっかりやることで日米で経済安全保障を確立できる」とした上で、「参加した企業は間違いなく潤う。ある製品については米国がすべてを買い取るなどということも言って来ている」と笑顔で話した。
