トランプ政権は、日本を含む世界各国からの輸入品に対して大幅に関税を引き上げるとした対象から、突然、スマートフォンやパソコンなどを除外すると表明した。その理由は、アップルなどアメリカのハイテク企業が、中国に多くの生産拠点を抱えていて、「相互関税」によってスマートフォンやパソコンなどの価格高騰が懸念されるためだ。今回の措置で、スマホなどの価格高騰を抑え、国民の不満を抑える狙いがあるとみられている。一方で、アメリカメディアは、トランプ政権が関税政策のメリットとしてきたハイテク製品の製造拠点を国内に呼び込むという戦略にも矛盾するとして、場当たり的なその対応に、SNSには批判の声が挙がっている。■結局ほとんどの製品に相互関税かからなくなる流れで大爆笑。■製造能力と雇用を戻すんじゃなかったのか。■ぶれまくってアメリカの信用を堕としまくるスタイル。■なんだこのヘタレぶりは、もう、いかに行き当たりばったりな政策やってるか丸わかりじゃないの。■ダッサ、結局トランプが恥かいただけ。■もうトランプ政権とドル覇権終わりだろ。■食料品とか車とかPCとか段々増えていくのかな除外品。■アメリカはいいギャグを生み出したねっ、月曜日が楽しみになってきた。爆上げ来い。どうやら、トランプ氏は、あくまで「不動産屋」であって政治には不向きの人物のように思われる。
