強気に「相互関税」を推し進めてきた米国のトランプ大統領が一転、「相互関税」第2弾を90日間停止すると発表した。この突然の政策変更の背景には、「相互関税」を受けて引き起こされた「債券市場」の混乱がある。トランプ大統領自身が『債券市場まずいな』と漏らしているように、アメリカの国債がどんどん売られてしまっている現実や世界で数百兆円の富がなくなったとされる株価への影響など、さすがのトランプ氏も想定以上の混乱にビビった結果、相互関税の「90日間停止」をせざるを得なくなったというわけだ。この発表を受けて、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング柳井正会長兼社長は、都内で開いた決算記者会見の席で、トランプ米政権の「相互関税」は「冷静に、合理的に考えて、ああいうものは通用しない。続かないと思う」と述べた。柳井氏は「関税をかけるのは自由だが、自国だけ優先するのはグローバル的にあり得ない。自国にとってもまずいことだ」と米国内ですでに起きている「債券市場」の混乱ぶりを暗に批判した。90日間の相互関税の課税停止と言えば、３ヶ月後の８月が期限だ。柳井氏が言うように、トランプ大統領の「相互関税政策」は、世界に通用しない、長続きしない結果、90日後の８月には雲散霧消してしまいそうな気配だ。
