「選択的夫婦別姓制度」の実現に向けて、30年前の1996年、法相の諮問機関である法制審議会が、複数回にわたる中間報告公表やパブリックコメント（意見公募）を経て、選択的夫婦別姓制度を導入する「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申したが与党・自民党が反対したことで法案は閣議にすらかけられなかった。その後、約30年の間に野党などから度々議員立法が提出されてきたが、こちらも国会審議入りに至っていない。こうした日本の国会が動かない状況に対し、国連の女性差別撤廃委員会が日本に対し、2003年から4回にわたって、早急に「選択的夫婦別姓制度」を法制化するよう勧告している。こうした中、社会学者・古市憲寿氏（40）がBS朝日「激論！クロスファイア」に出演し、「選択的夫婦別姓制度」を巡る議論についてコメントした。「法制化について30年ぐらい議論しているわけです。80年代から社会問題になって政策的にも90年代に国会で法案出すみたいな話だったのに、それから30年間議論が止まっている。自民党の中で本気を出してやりたい政治家がいなかったからというのが大きいんじゃないですか」と指摘した。確かに、30年間、政治家からもマスコミからも国民からも「選択的夫婦別姓制度」の法制化「先延ばし」に批判の声が上がってこないのは、日本全体が、このテーマについてあまりにも「無関心」過ぎるように思われる。
