石破首相とトランプ大統領との共同会見の場で、記者団から、「トランプ大統領が日本に追加関税を課した場合、日本は報復措置に踏み切るか」との質問に対する石破首相の回答に、横に 並んだトランプ大統領は「とても良い答えだ」と褒めながら「首相は自分が何をすべきかわかっている」と拍手を贈った。石破首相が、咄嗟に「仮定の質問にはお答えしかねるというのが日本の定番の国会答弁だ」と答えたからだ。「仮定の質問には答えない」という表現が、「日本の国会答弁では定番だ」という石破首相の回答は決して冗談ではなく「事実」なのだ。「国会会議録検索システム」で、「お答えを差し控える」と類似した答弁拒否の回数を集計してみると、1970年度は１年間でたった「7回」に過ぎなかった答弁拒否が次第に増加し、2023年度には「602回」と過去最高を更新した。とくに最近の過去10年間の安倍晋三・菅義偉・岸田文雄内閣で明らかに大幅に増加していた。2012年の衆議院選挙で、定数480議席に対して自民党が294議席、公明党が35議席を獲得し、両党で3分の2以上の議席を占めるようになると首相をはじめとする大臣らが「お答えを差し控える」で、のらりくらりと逃げ回る場面が多くなっていった。そして2025年、自・公が衆議院で過半数割れした中で、「仮定の質問に答えない」自民党流のやり方が国民には最早通用しない、ことを石破首相は、身に沁みてわかっているようだ。
