先の衆議院選挙で勝利し、政府の経済政策の｢キャスチングボート｣を握る立場に立った国民民主党の玉木代表が、年収が103万円を超えると所得税が発生する｢年収の壁｣を、178万円へ引き上げる所得減税を提案、政府与党である自民党政府は、仮に基礎控除の額を引き上げた場合｢7兆円から8兆円程度の減収｣が見込まれると試算しその財源不足を理由に決断を躊躇し、「年収の壁」議論は越年した。そんな中、楽天グループの三木谷オーナーが、年収の壁引き上げに必要な財源についてのひとつの「アイデア」をXに投稿した。北海道が今年から海外からの観光客の宿泊代金に「宿泊税」を徴収するという案に賛同し、「一律20％の宿泊税を支払ってもらったら良いと思う、多分２兆円ぐらいの税収になると思う」と三木谷氏は、あらたな税収案のアイデアを支持した。自民党の国会議員には、こうした「あらたな税収案のアイデア」を考える能力が無いのだろうか。、今後５年間でAIとか宇宙開発に政府は10兆円以上使う、と言ってるが、AIとか宇宙なんか行かなくていい。みんな生活苦しいのだから、そういうムダ使いをやめたお金で、減税すれば、「年収引き上げ」に必要な財源は簡単に確保できるはずだ。まさに政府は「足りぬ足りぬは工夫が足りぬ」である。
