今年３月、イギリスBBCテレビの故・ジャニー喜多川による少年達へのセクハラ報道⬆に端を発したジャニー喜多川の性加害騒動。このBBCの報道を受けてアメリカのニューズウィーク誌は、３月に「（日本の）一般大衆はこれら疑惑の「社会的もみ消し」の主犯ではないものの、完全に責任を免れることもできない」と論じ、5月23日に再び「ジャニー喜多川の性加害問題は日本人全員が「共犯者」である、という記事を載せた。その理由として、「ジャニー喜多川の性暴力については1999年、週刊文春が大々的にキャンペーン報道を行ったことで、広く世に知られるようになった。同時期にインターネットの普及も進み、近年は「暗黙の了解」としてもはや誰もが知る話だった」「ジャニー喜多川の少年達への「セクハラ行為」を認定する東京高裁判決が出た2003年当時、この問題の重大性をきちんと認識できる人は、日本にほとんどいなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者なのである」としている。ニューズウィークはこの問題に関心を持たなかった日本の一般大衆に責任あり、と結論付けているが、1999年の週刊文春のスクープや2003年の東京高裁のジャニー喜多川の性加害認定について、当時、一斉に口をつぐんで一般大衆に知らせようとしなかったNHKをはじめマスコミの責任のほうがはるかに大きいのではないのか。マスメディアのニューズウィークは、日本の一般大衆に責任を押し付ける形で、同業社である日本のマスコミを庇ったように思われる（笑）
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