いま、アメリカやイギリスを始め世界中で激しいインフレ（物価上昇）が続いている。例えば、日本の「ビッグマックセット」690円がアメリカでは1254円（9.29米ドル）と日本の1.8倍の価格にまで上昇している。そんな中、国際機関「世界経済フォーラム」は、「なぜ日本のインフレ率はここまで低く抑えられているのか？」⬆と題した記事を配信、G7 各国の8月消費者物価指数（CPI）上昇率を比較した数字を示している。それによると、アメリカ：8.3％、カナダ：7％、フランス：5.9％、ドイツ：7.9％、イタリア：8.4％、イギリス：9.9％なのに対して日本の物価上昇率はわずか2.8%にとどまっているからだ。記事では、日本の低インフレの主要な理由として、「物価上昇を抑制出来る国家的な規制がある」点と「コロナ禍に経済活動の制限の解除を緩やかに行ったため、需要の増加が他の多くの国とずれた」点を、「may be（おそらく）」と確証がない形で解説している。この記事に対するSNSでの海外の反応、「日銀が通貨供給量を倍増させなかったからだよ。メディアはその事に気付いてないようだがね」「日本社会が高齢化して、人口が減少してるのも一因。だから成長が見込めず、商品に対する需要が不足してる。需要がないからインフレがないんだ」「今インフレに苦しんでる国と比較すると、刷ったお金の量が少ないってのはあると思う」「日本は外国の銀行や国からお金を借りない。自分たちだけでなんとかやって行けるんだ。他国に縛られてないという事実は、大きいと思うね」。要するに、日本はG7の中で、価格上昇（インフレ）を抑制する「力」を持った「唯一の国」と言うことになるようだ。
