選挙演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬について、毎日新聞が8月20・21日に実施した全国世論調査で「反対」の声は、53%だった。8月20・21日にフジテレビが実施した調査でも『反対』が51.1%、8月20・21日、にテレビ朝日が実施した調査でも『反対』が51%。大手のマスコミ3社の調査で揃って『反対』が過半数を超える数字だった。安倍氏が銃撃で死亡した7月8日からすでに1ヶ月半が経過していて「何を今さら」という感じは否めない。岸田総理は7月14日の記者会見で安倍元総理の国葬を検討していることを記者会見で語りマスコミ各社はそれをニュースにした。そして7月22日の閣議で、日本武道館での開催日程を決定しマスコミに発表した。政府が国葬を企画し閣議決定するまでの8日間、大手マスコミ各社は、何をしていたのか。スマホが普及している今の時代、1日で「国葬」の是非について国民に対してアンケートを実施出来たはずだ。国葬を政府が閣議決定した1ヶ月後に、国葬に対する「世論調査」結果を発表するという間抜けぶりには開いた口が塞がらない。というより、すでに閣議で決定してしまった「国葬」に今さら「国民の過半数が反対している」とアピールして何の効果があると言うのだろうか。マスメディアの記者たちは「兵は拙速を尊ぶ」(すばやく行動して勝利を得ることが大切である)とする「孫子の兵法」を知らなかったようだ(笑)