総務省が２年前に行ったテレビ・新聞・インターネットへの年代別メディア接触率調査⬆で、新聞への接触率は10代の男女で2,1％、20代で5,7％、30代で10,5％であるのに対してネット接触率は10代で92,6％、20代で93,4％、30代で91,9％と圧倒的なパーセンテージを示している。この調査結果から読み取れるのは、新聞に親しんできた60代〜80代の老人世代と、ネットに親しんできた10代〜３０代の若者たちの間では、選挙での投票に際して「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置いて候補者を選ぶのか」について、まったく異なる結果が生じるのは明らかだろう。間もなく衆院選、「年代別政党支持率」の調査で、次回投票意向先についての質問項目で、ネット世代の10代〜20代は47％から49％が自民党に投票し、新聞世代の60代の30％が自民党支持という結果から推測すれば、今回の衆院選で自民党が圧勝する構図が見えてくる。野党の議員達は、常日頃からこうしたネット社会にどう対応し、選挙の際に、ネットの力をどう活用すべきかの準備をしてきただろうか。YouTubeやTwitterやインスタグラムなどのネットメディアを上手く活用している野党政治家に出会った試しがないというのが現実だろう。吉本興業を追われテレビからも見放されたお笑い芸人宮迫 博之が、有名ユーチューバーと組んでネット世界で生き残りを見せたように、万年野党の議員達は、日頃からあらゆる創意工夫をしてネットを活用しなければ、自民党議員に勝つことは難しいと言えるだろう。
