1月24日にNHKが放送する予定だったテレビ番組「令和未来会議 どうする？東京オリンピック・パラリンピック」が突然放送中止になったとして、ネット上に様々な憶測が飛び交っている。東京オリンピックの中止論が高まっている中での番組中止ということもあって、ネット上では政府による圧力という説が圧倒的だ。五輪組織委員会の森会長がNHKの世論調査などに不満を漏らしていたことから、政府や組織委員会の関係者から何らかの圧力があった説は否定できず、タイミング的にもNHKが権力者に忖度した可能性は十分にある。NHKの制作現場でささやかれているのは、「テーマ自体が問題視された」という見方だ。コロナ禍でオリンピック是か非かが政治問題となっている渦中に、「そこをモロに討論する番組はできない」そう言っている経営幹部がいると匂わせる報道局幹部もいるという。共同通信社が9、10日にオリンピック開催について全国電話調査した結果では、「中止すべきだ」の35・3％と「再延期すべきだ」の44・8％を併せると、国民からの反対意見は80・1％。昨年12月の前回調査の同61・2％から激増している状況だ。さらに公益財団法人「新聞通信調査会」が２３日、今夏の東京五輪・パラリンピックに関し「中止、延期すべきだ」との回答が全体の７割超を占めた、とする世論調査の結果を公表した。世の中の流れが「開催中止」へと傾く中で、政府がたとえNHKに圧力をかけたところで、この流れを果たして食い止められるものだろうか（笑）
