菅政権が発表した「２０３０年代脱ガソリン車」政策について、トヨタ自動車の豊田章男社長が「このままでは日本で車をつくれなくなる」と強く批判した。菅内閣は２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量を「ゼロ」にするため、２０３０年半ばにガソリンだけで稼働する新車の販売を中止すると声明。さらに小池百合子東京都知事はこれより５年ほど早い２０３０年までにガソリンおよびディーゼル車の販売をなくすことが「大都市の責務」と表現した。これに対して、豊田社長は「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と主張した。世界の自動車業界が、ガソリン車の時代からEV（電気自動車）へと大きくカジを切ろうとしているのに、世界一の自動車メーカー であるトヨタのトップがなぜガソリン車にこだわろうとしているのか。EV車の普及を横目で見ながらEV車の開発にはつねに消極的でいる理由は何なのだろうか。それは、長年に渡って築いてきたガソリン車のディーラーネットワーク（販売網）つまり、豊田社長が言うビジネスモデルが崩壊してしまうからだ。ディーラーは、車両の販売で儲ける他に販売後のサービスや部品で儲けるビジネスになっている。これがエンジンのないEV車になってしまうとメンテナンス不要なため、ディラーの儲けが大幅に減少してしまうからだ。しかし、いま世の中の流れはガソリン車からEV車へと大きく変わろうとしている。ガソリン車にこだわり続けようとする豊田社長はトヨタ車のディラーにしか「見えない服」（ガソリン車）を着た「ハダカの王様」なのかも知れない（笑）
