新型コロナウイルスの影響で、困窮している個人事業主らに支給する持続化給付金を不正に受け取った人が、トンデモなく多いことがわかった。警察の逮捕を恐れて自分から「お金を返したい」と申し出た人だけで約6000人。そのダマシとった金額は合計で約80億円近くになるというから驚きだ。持続化給付金は、ネットを通じて申請するのが一般的。本人確認も窓口ではなく、ネットを通じて書類で行なったため、全国で不正受給による逮捕者が続出した。こうした逮捕報道を受けて、不正に受給した多くの人が「自分も逮捕されるのではないか」と心配になり、経済産業省（中小企業庁）や全国の消費生活センターなどに返還を申し出る人が続出したというわけだ。全国で最初に逮捕者を出した沖縄では、給付金の申請手続きのために「税理士事務所」に行列ができていたという。給付金の申請に必要な確定申告の書類の作成や複雑な提出書類の作成など、不正受給をした事業主ではない学生やホステス達が個人で申請を出来るわけもなく、税理士など専門家の手を借りての不正受給の申請をしたケースが殆どだったと見られている。ここで疑問に思うのは、こうした受給申請に手を貸した税理士たちには今のところ法的なお咎めがないのはどういうことなのか。申請をそそのかした悪徳税理士は論外だが、不正な申請であることには目をつむり手数料を稼ぐ目的で提出書類を黙って作成した多くの税理士達にも一端の責任を負わすべきでは無いのか。そう思いませんか？