新型ウイルスの影響で失業率が急上昇しているアメリカ。5月31日までに失業保険を申請した労働者は4000万人を超えており、5月のアメリカの失業率は13.3パーセントだった。一方で、日本の4月の完全失業率は2.6パーセントで前月比0.1ポイントの上昇と、コロナ禍であるにもかかわらず、相対的に低い上昇率にとどまっている。ニューヨーク・タイムズ紙はこの日米の失業率の大きな差に注目し「なぜアメリカでは失業率が急激に上昇している一方で、日本はわずか2.6パーセントにとどまっているのか」というタイトルの特集記事を組んだ。NYタイムズはその理由について「日本企業はビジネスの将来性を見据えて、株主よりも従業員の利益を優先するから」「日本の企業は、人々が安全な仕事をすることができるように、景気が悪い時には、良い時に蓄積しておいた利益を使用して労働者を解雇しないように務めるから」「日本のビジネスは、従業員に世界で最も長い長時間労働を要求することがしばしばだが、企業はその見返りとして、多くの場合、生涯にわたって雇用を保障しているから」と様々な角度から失業者が少ない理由の分析を行っている。この記事について米国人のコメント欄への書き込みには「アメリカでは従業員は消耗品に過ぎないけど、日本企業は従業員の雇用を守ろうとするんだよ」「日本人は全体として僕らより賢く、優しく、規律がある。だからこうして低い失業率を維持出来てるのさ」「ワンダフォー！やっぱり集団主義の国はこういう時に強いね」「日本人は全体として動くからでしょ。そしてどんな時でもお互いに思いやる事をやめない」など、日本社会全体の「思いやり主義」が理由ではないかと指摘している。
