経済産業省から「持続化給付金事業」を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、必要経費20億円を中抜きし、残り749億円を電通に再委託。電通はさらに104億円を中抜きして残りの645億円で子会社に外注、そこからさらに外注…と国民の税金の中抜きごっこ(⬆上図参照)を取り仕切っているのが日本一の広告代理店電通だ。マスコミはナゼ黙って見ているのだろうか。その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからだ。広告収入に大きく依存するテレビ局にとって、スポンサーを連れてきてくれる電通はアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもない。昨年、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑と電通の関与について、テレビ各局は電通の名前さえ出すことに尻込みし、ワイドショーはこの問題をほとんどがスルーした。それと同じことが、この持続化給付金「中抜き問題」でも繰り返されているのだ。そんな中、TVコメンテーターのデーブ・スペクター氏が、これだけの疑惑に「検察が動くべきだ」とサンデー・ジャポンの番組内で発言、しかし他の出演者達は全員がこの発言をスルーした。言われてみれば、なぜ、この国民の税金の「中抜き事件」、検察が動いて然るべきなのに、一向にその気配がないのはナゼなのか。「持続化給付金」は早急な支給が必要だと叫ばれながら遅々として進まず、多くの中小企業にとって死活問題となっている中で経済産業省と電通との癒着、さらには金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑まで出ているのに、検察は一向に動こうとしないウラに、何が潜んでいるのだろうか?ニッポンのこの深くて暗い闇、国に税金を払い続けているあなたはどう思われますか?