感染症学会がコロナ感染者の軽症者の9割、重症者の6割でアビガン投与によって改善がみられたという嬉しいニュース。これを受けて、茂木敏充外相が３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待される国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」が、８０カ国近くから提供要請を受けていると明らかにした。政府は希望する国々に無償提供を行おうと、３０日時点ですでに３９カ国への供与開始を準備中だという。その一方で、国内の患者への投与が遅々として進まないのはナゼなのか。厚生労働省は、４月26日国内1100の医療機関で、これまでアビガンはわずか2194人の患者に投与されただけ、と発表した。国内でアビガンを使う場合、インフルエンザ適応外の目的使用となるため、観察研究における倫理審査などの手続きが煩雑で、時間がかかるからだという。さらに、厚労省はアビガンの副作用を恐れるあまり、投与することに消極的になっているのだとか。一番肝心な日本国内でアビガンを使えないのは、“厚労省の壁”が大きく立ちはだかっているからだと医師達が口をそろえて指摘している。いまだに日本国内でのコロナ感染者の死亡報告が後を絶たない。実際にアビガンを投与し症状の改善を確認した医師からは「アビガン」の使用について「重症化を待つべきではない。重症化が進み過ぎたものには効きづらいので、重症化を待って使うスタンスは よくない」という声があがっている。パンデミックの最中でもお役人仕事をキッチリ守ろうとする厚労省、今こそスピード感のあるアビガン使用促進が求められているのではないのか。
