新型コロナウイルスの感染者数が国内で最も多い東京で「緊急事態宣言」が発令されたことを受けて、海外メディアのロイター通信は「自宅待機が求められる東京の住宅は西洋基準でいくと非常に窮屈だ」という記事を掲載した。それによると「居住スペース」が「20.2平方メートル」以下(⬆上のグラフの左上)となる住宅で暮らす世帯は、東京では140万世帯にもおよんでいるとロイター通信は指摘、これらの狭い住宅は「畳の古い木造アパート」や「狭いキッチンとユニットバスを備えた新しいアパート」などで、「布団を折りたたんで午前中に片付けるという日本で最も伝統的な省スペース方法の1つを採用して暮らしている」とし、さらに東京では130万世帯(約260万人)が1人当たりの居住スペースを11.4平方メートル（⬆上のグラフ中央）しか確保できておらず、2万5400世帯(約3万人)に至っては1人当たりの居住スペースが4.8平方メートル（⬆上のグラフ右下）の広さしかないと報告。これは、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が難民キャンプの居住空間ガイドラインで設定している1人当たりの居住スペース「4.5～5.5平方メートル」に相当し、東京では多くの人々が難民キャンプと同じ面積で暮らしているとロイター通信は指摘した。「4.8平方メートルの居住空間に住む2万5400世帯(約3万人)の東京人はアフガンなどの難民キャンプの避難民と同じ」というロイター通信の報道を、あなたはどう受け止めますか？
