我々日本国民は年々増え続ける「国の借金」で日本がやがて破滅するというマスコミ報道を毎年のように聞かされている。ところが、「政府が自国通貨建ての国債で借金のできる国は、財政赤字の拡大を心配する必要はなく、それどころか借金によって経済成長の押し上げを追求できる」という新しい経済学説MMT（現代貨幣理論）がいま、アメリカで注目されているのをご存知だろうか。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「MMTはすでに日本がやっている」と報道し、ミズリー大学のレイ教授は「日本はMMTのモデルのような国だ」と指摘し、その証拠に日本政府が財政赤字を通貨（国債）の発行で埋めてもインフレ（物価高）になるという経済理論の「常識」が日本では30年以上ものあいだ起こっておらず、むしろデフレ（物価安）の傾向にある点を指摘している。こうしたアメリカマスコミの報道にネット上では「日本では30年以上インフレが起きていない」「親（国民）からいくら借金しても問題はないってことか」「日本は何十年も前から実践してる。彼らは実践すべきかどうかで悩んでるアメリカを嘲ってる」などこの新経済学説はアメリカ国民の大きな注目を集めている。ニューヨーク・タイムズなどアメリカのマスコミが、こぞって取り上げているMMT理論だが、毎年のように国民を「日本は破滅する」と脅し続けている日本のマスコミ各社は、このMMT理論には知らんぷりを決め込み、「国の借金で日本は破滅」するという国民を無意味に怖がらせる報道を、まるでオウム返しのように今年も叫び続けてくるに違いない（笑）
