ソフトバンクの宮内社長が記者会見で12月6日に発生した大規模な通信障害があって以降、約２週間で携帯電話契約者の1万～2万人の解約があったことを明らかにした。事故が昼間に起こったこともあって、仕事中の連絡などが出来なくなったユーザー達が怒っての解約だが、契約解除料１万円、通信料１万円、その他もろもろの手数料１万円合計で３万円近い金額を払ってのユーザー達の「怒りの解約」についてソフトバンクは何の弁償もしない様子なのだ。折しも同じ19日にソフトバンクは東証１部に上場を果たしていて今回の上場で市場からの調達資金が約2兆6000億円となりバブル期のNTTを抜いて過去最高額の資金調達となった。親会社のソフトバンクグループでは、上場で得た資金を使って世界トップのAI（人工知能）に関するベンチャー企業や自動運転など先端技術分野への投資を加速する戦略を描いているという。しかしながら市場関係者や株主などからソフトバンクの今回の通信障害を受けて通信網の安定や信頼をさらに高めるよう求める声も多く聞かれるという。通信障害の被害者である今回の契約解約者２万人にソフトバンクは知らんぷりを決め込まずに、株上場によって得られた豊富な調達資金の一部で解約者に対して解約違約金ゼロや通信料支払い免除の「お詫び」の措置をとるべきではないのか。さらには、繋がらなくても解約せずにソフトバンクに留まってくれたユーザーへのお詫びについて何らかの謝礼もすべきだろう。ただ「頭を下げてお終い」だけではソフトバンクはこれからもドコモやauに次ぐ３番目の携帯電話会社の地位のままで終わってしまうかもしれない（笑）
