会社から貸与される業務用スマホにMDMモバイルデバイス監視システムを導入する企業が増えているという。すでに業務用で社員が使っている約350万台のスマホにMDM監視が仕掛けられ採用した企業は3,500社に及んでいるという。このMDM監視によって社員の電話の発・着信情報・アプリの利用情報・１〜３分ごとの位置情報・メールの送受信相手やその内容などの個人情報が会社にツツヌケにされているのだと言う。しかし、社員のプライバシー侵害とも取れるモバイルデバイス監視は法律的に見てどうなのか？かつて東京地裁の判決で法人側が社員の居る「場所」を勝手に24時間監視していたとして「社員のプライバシー侵害」だと認めた判例がある。つまり、社員と言えども本人の同意が無ければ会社側は「モバイルデバイス監視」を勝手には出来ないのだ。会社がスマホを介して社員の監視を行う場合は「本人の十分な理解」が得られていることが大前提となる。しかし、勤務時間内の監視を「社員なら仕方がない」と認めて受け入れたとしても会社から貸与されたスマホは勤務時間を過ぎたら電源をOFFにすることを忘れてはならない。OFFにしない限り「モバイルデバイス監視」の状態がそのまま継続されてしまうからだ。それにしても外出する自社の社員を監視し続けるほど社員を信用してない会社がすでに3,500社もあるとは、実に世知辛い世の中になったと思いませんか？
