エリート官僚福田事務次官によるセクハラ騒動。海外のメディアは我々日本人の視点とはまったく異なる報道合戦を繰り広げている。なぜなら、昨年巻き起こったセクハラ告発の世界的な♯Me tooキャンペーンに先進国の中で一番盛り上がらなかった国が日本であることは世界中の共通認識になっているからだ。その理由としてウエブ紙の「クオーツ」は「日本ではセクハラは女性の側が我慢することが期待されていて世界の先進国で最低レベルの男女不平等が根底にある」と指摘した。ニューヨーク・タイムズは、「日本が国際的な♯Me tooムーブメントに仲間入りするかもしれない小さい兆しではないか」とこのセクハラ告発を評価している。しかしフィナンシャル・タイムズは「セクハラを受けた女性記者がその事情を上司に報告していたにも関わらず、女性が所属するテレビ朝日は適切な対応をするどころか週刊誌にネタを持ち込んだ女性記者の社員としての行いを問題視した」と会社がセクハラ告発を封じようとした態度を批判している。さらには女性の総活躍社会の実現を積極的に後押ししている安倍首相が「このセクハラ問題にコミットメントしてないことが問題だ」とクォーツ紙は批判し「このセクハラスキャンダルによって安倍首相の支持率が低下しているためセクハラや男女差別に対する考え方の見直しを図るかもしれない」とも述べている。世界中がニッポンを「セクハラ告発や男女不平等の後進国」という認識を改めてくれる日は果たしていつやってくるのだろうか。
