大手スーパーのダイエーが今月13日から食品や日用品など600品目の値下げをすると発表した。ハウスカレー158円が127円に花王のワイドハイタ―184円が165円になど10％～20％の値引きを実施すると言う。消費者の食品や日用品に対する「節約志向」が根強いのがその理由なのだと言う。はてさて、自民党安倍政権が５年前に打ち出した政策アベノミクスでは世の中の「節約志向」を脱却させるために２年以内に物価上昇率を２％目標にするというのを国民に向けてアピールした。それから５年経ったいま、その目標は達成されるどころかこの政策の旗振り役であった黒田日銀総裁が昨年すでに敗北宣言を出したように現在物価の上昇率はわづか0.5％程度に留まっている。その原因はスーパーダイエーが認めたように消費者の「節約志向」が依然として根強いからだ。消費することに狂奔したバブル時代を経験した人々が老人世帯の大半を占めるようになった今、「値上げが続いたあのバカ騒ぎの時代」を繰返すまいと頑なに「節約志向」を貫いているからなのだ。ここで一番不思議に思うのはダイエーに値下げを踏み切らせることに勝利した消費者が、イザ選挙になると愚かな経済政策を繰返している自民党に１票を投じて多数の議席獲得を助けて居る点だ。食品や日用品の価格に厳しい消費者が政治の話になると途端にいい加減な気持ちで自民党に票を投じてしまう不思議。自分達が「倹約政治」を本気で望むのであれば、この経済政策に無策な自民党に１票を投じることに大きな「矛盾」があるということに、次の選挙ではぜひ気付いて欲しいと思うのだ。
