アメリカの大統領はお金で買える、というのはアメリカ国内では昔から有名な通説だが、確かに選挙戦を勝ち抜くためには相当な資金が必要となる。アメリカの選挙管理委員会が今年初めに発表しニュースにもなった各大統領候補者の資金集め状況を見ても、ヒラリー・クリントンは断トツのトップだった。どこの誰が、またどんな企業がヒラリー・クリントンを支持し、応援のための資金を提供したかが興味深いが、その内容は様々だ。個人では政界に強い投資家のジョージ・ソロス氏やサウジアラビアを始め中東の企業、中にはアメリカの敵対国である中国企業からの献金まであるそうだ。しかし、注目すべきはこれらの中で一番多い金額を占めているのが軍需産業関連からの献金だという。ヒラリー・クリントンは国務長官をしていた時代から好戦的な人物としてアメリカ国内ではマイナスイメージを持たれて居り、国務長官時代に世界のいろいろな地域で起こった戦争で、彼女にまつわる「黒い噂」が絶え間なかったのである。大統領になるための軍資金の提供企業は、大統領当選の暁には当然のごとくその「見返り」をヒラリー・クリントンに要求してくる。中国企業の献金を受けたがために、尖閣諸島問題にアメリカ政府として毅然とした態度を示せなくなるという日本にとっても心配の種が増えるが、それにも増して軍需関連の企業のために大量の武器や弾薬の需要を生み出す必要が出てくる、アメリカ初の女性大統領によって、世界のあちこちが俄かにキナ臭くならなければ良いがと思うのだが、これは私の勝手な杞憂に過ぎないことだろうか？
