ふるさと納税の仕組みを簡単に述べるとこうである。私が１万円のふるさと納税をある地方のＡ町にすると、私の住む地元の区役所へ納めるべき住民税のうち8,000円が控除される。Ａ町からは私に謝礼として地元の特産品5,000円相当を送ってくれる。私は１万円のふるさと納税と引き換えに8,000円分の住民税控除＋5,000円の特産品＝13,000円相当を得することができる。最初に納税した１万円を差し引いても3,000円相当の儲けが出る。しかし、この仕組みだと、ふるさと納税をした人が居住する地元の市町村は税金収入が減ってしまう。ふるさと納税した人は将来、税を控除してくれた自分の居住地での行政サービスが税収不足によって低下するのを嘆く破目になるかもしれないのだ。ちなみに、ふるさと納税がブームになったために、東京や横浜など都市部のお役所は軒並み税収減に頭を抱えているらしい。現在のブームの最大の理由は、寄付した金額に見合うだけの役所からの謝礼「特産品」プレゼントが最大の魅力になっている訳だが、これによって潤う地方の市町村と反対に税収が目減りしてしまう都市部の区や市など、功罪半ばしているのが実状なのだ。地方の「特産品」を目当てにして寄付金を厭わない人が大勢いることはこのブームで判明した。地方の活性化を目的とするなら、功罪半ばする「ふるさと納税」をここですっぱりと中止して、納税では無く、いま流行のクラウドファンディング（多くの人から資金を募集する方式）に変えるべきだと思う。ふるさと活性化のために市町村が提案する各案件に都市部からの個人投資を募り、そのお礼として「特産品」をプレゼントする「ふるさとファンディング」である。明と暗を生み出してしまう「ふるさと納税」をより進化させた地域活性化の資金調達方法だと思うが、デフレ脱却もままならずにいるアベノミックスのブレーンには果たしてこれが理解できるだろうか？
